仕訳
日商簿記3級｜決算において当期純利益が確定し、これにもとづく法人税、住民税及び事業税の年税額が¥475,000と算定された。当…
次の取引について仕訳しなさい。勘定科目は与えられた候補の中から最も適切なものを選ぶこと。
「決算において当期純利益が確定し、これにもとづく法人税、住民税及び事業税の年税額が¥475,000と算定された。当期は中間納付を行っていないため、全額を未払いとして計上する。」
| 借／貸 | 勘定科目 | 金額 |
| 借方 | 法人税、住民税及び事業税 | ¥475,000 |
| 貸方 | 未払法人税等 | ¥475,000 |
正解
借方：法人税、住民税及び事業税 ¥475,000 ／ 貸方：未払法人税等 ¥475,000
決算で確定した法人税等は費用として計上し、未納分は未払法人税等として翌期の確定申告で納付する。中間納付がなければ確定額の全額が未払いになる。
仕訳の他の問題
決算において法人税、住民税及び事業税の年税額が¥690,000と算定された。期中の中間納付額¥260,000は仮払金として処…店舗建物および備品に課された固定資産税（年税額を4期に分割）について、第2期分¥62,500を現金で納付した決算において仮受消費税¥430,000と仮払消費税¥295,000を相殺して消費税の納付額を確定するとともに、確定した納付額…事務用のパソコン¥180,000を購入し、10%の消費税¥18,000を含む代金¥198,000は翌月末に支払うこととした（…決算日において、購入時に租税公課として費用処理していた収入印紙の未使用高が¥9,500あることが判明した。決算整理として適切…法人税の中間申告にあたり、前事業年度の確定法人税額にもとづく予定納税額¥245,000を当座預金から納付した。なお当社は中間…商品¥240,000をクレジットカード払いの条件で売り上げ、10%の消費税¥24,000を加えて処理した。なお信販会社への手…売上代金の領収書に係る印紙税について、税務署から不納付の指摘を受け、本税相当額¥5,000を現金で納付した。費用として処理す…
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。
日商簿記3級は全2,089問。公開しているのはその一部で、登録すると残りも一問ごとにAI解説つきで解けます。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 最終更新 2026-08-15 · 日商簿記3級 過去問 · boki3-jnl-0854